（1/13）家屋の解体撤去費用については昨年5月の珠洲の地震では大規模半壊以上が国費の対象でしたが、特定非常災害に指定されたことで、その基準が半壊以上となります。

正院や蛸島の方からはさらに、それ以下(準半壊、一部損壊)でも、ブルーシートをかけれなくて何ヵ月も水浸しになり、住める状態でなくなった場合はどうなの、と。
これは被災者生活支援法についてもそうです。

当事者だからこその不安に少しでもお応えしていきたいと思います。