「家賃モラトリアム法案」
会派のコロナ対策本部で、昨日閣議決定された補正予算案の説明と議論が行われました。
補正予算のさらなる充実と「家賃モラトリアム法案」提出へ向け動いています。
「家賃モラトリアム法案」についてはかなり多くの方からいただいているご要望を形にしようというものです。
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少し詳しく書きます。
国土交通省は不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策(税や社会保険料の猶予、固定資産税や都市計画税の減免など)を示しました。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響はかつての金融危機をはるかに上回る状況にあり、大胆な政治決断が必要です。
私達は、店舗などの賃料を政府系金融機関が肩代わりし、数年度を目途に支払い能力に応じて返済してもらう仕組み「家賃モラトリアム法案」提出の準備をしています。もちろん事業者だけでなく個人の住宅ローンも対象にします。
