午前は災害対策特別委員会。
「ＳＰＥＥＤＩ」の運用や義援金の早期分配、東北地方の高速道路無料化等について議論。
「ＳＰＥＥＤＩ」（スピーディ）とは放射能がどのように広がるか予測するシステムですが、経産省は存在を認識していませんでした。認識をしていなければ運用も何もあったものではありません。
原子力発電の問題については敷地内は経産省、敷地外は文科省、という縦割りの「住み分け」が生んだ弊害でもあり、これは昨年の事業仕分けでも一体化するべきではないかと指摘されてきました。このような状況を迎えるにあたり、あらためて今後の行政側の運用も見直していく必要があります。
拡大政調役員会。一次補正へのスケジュールの確認と今後の電力政策について。