ギリシャショック

真宗大谷派関係国会議員同朋の会に出席
午前中は連休中にたまった書類整理
代議士会
本会議、環境影響評価法改正の質疑
事務所来客数件
財金議員政策研究会、地方財政について。

ギリシャショックをどうみている？と最近よく聞かれます。
私の答えは「ユーロ圏は厳しいかもしれないが、日本の経済回復基調は変わらない」です。
理由は
第一に世界経済回復のけん引役である中国の輸出の半分近くはアジア向けであり、欧州向け輸出に影響が出たとしても、利上げも含めて過熱感の出てきた中国にとって外需の落ち込みの痛手は表面化しにくい。だから世界経済の回復基調は変わらないということ。
第二に今年度の経済予測では欧州の成長率は他地域と比べ低く、期待されていなかった。だから多くの日本企業も欧州向け取引は今年度は保守的に計画されており、影響は限定的であること。
第三にギリシャのみならず南欧諸国の経済規模並びに、国債発行額は絶対額からみても低位であり、リーマンショック時のような総額の見えないデリバティブ商品による「損失の底なし沼の恐怖」とは別物であり、影響は限られるということ。
第四に数か月前まで出ていたやや楽観的な「出口論」も影を潜め、先進諸国を中心として、協調的に危機対応をしようとする合意形成が出来ていること。
他にもありますが、簡単にはこの四つです。
悲観シナリオはここ数日間でさまざまなメディアが取り上げていますが、どのような事象も悪く考えれば、とことんまで悪く考えることが出来ますので、あえて反論はしません。
ただ、リスク要因を挙げるとすれば、ギリシャ発ではなく、ギリシャから連想した日本の財政状況の危惧からでるものだと思います。ただし、これはマーケット発の日本国債売り、金利上昇というシナリオからではなく、財政規律を重視するあまりに緊縮財政による大ブレーキをかけるところからでしょう。
ここは与党議員としてそうならないようにかかわっていく必要があると考えます。
ＧＷ期間中に多くの方々に「しっかりしろ！」とのご叱責をいただきました。ただ、同じように「いろいろと言いたいこと不満点はあるけれども、この景気を何とかしてくれ！」との声も多くいただきました。
私の果たしていく役割がここにあります。