穴

「暫定税率が廃止になれば国で1.7兆、地方で0.9兆の計2.6兆円の穴があく」
与党側が常に使っている言葉です。

彼らは景気悪化に手を打つことなく、国民の損失の穴が拡大していることを理解しているのでしょうか。
日本の株式時価総額は100兆円以上下がり
金融機関のサブプライム関連商品で1兆円の損の陰で、5兆円の株式評価損が発生し
事業会社の株式持合いの評価損
公的年金、企業年金の評価損
個人金融資産の評価損
為替評価損等等
実現損も相当なものだと想定されます。

これから様々な損失拡大の記事が出てきます。

福田首相は損な役回りだ、と誰かが言っていましたが、
損をしているのは日本です。

07年度の税収は国、地方で暫定税率廃止の影響並みかそれ以上の当初見込み額を下回ると予想されます。言い換えれば、暫定税率廃止が無くても大幅な補正が必要だったということです。

景気拡大もしくは、景気後退の幅を小さくし、2.6兆円以上の税収増をはかろうと頭を切り替える必要があるのではないでしょうか。
景気浮揚策としての一つが民主党が主張している暫定税率の廃止という名の減税です。
さらには個人金融資産の有効活用も必要です。
その前段階として、 金融所得の一体課税をすすめ、さらに踏み込んで所得の一体課税化も検討していく必要があると考えます。

もしも、
1500兆円の個人金融資産が米国並みの半分近く有価証券で運用され（約750兆円）
それが平均4％で運用され（運用益30兆円）
10％の譲渡益税を計算すると・・・3兆円の税収

国のその他税収が0.6兆円（その中に譲渡益税や配当課税、利子課税が含まれます）ですから、極端な話そのほとんどが株式譲渡益だとしても、暫定廃止分はカバーできることになります。かつ、消費増もともなうことから、消費税や法人税等の収入も増えることが予想されます。

個人金融資産がリスクを取りやすくすることで、経済の活性化を促す必要があります。未来のソニーやトヨタや任天堂にお金をまわすことが、日本全体の新たな活力を生むことにもなります。日本には他国からみれば羨むほどの個人金融資産があります。有効活用しない手はありません。ある意味「まだ手が打てる」状態です。挑戦することの美徳を忘れてはいけません。種も蒔かなければ芽は出てこない。刈り取りばかりに頭がいっていては将来は飢えてしまう。

目の前の2.6兆円の議論ばかりして、それを見過ごすようでは 、まさに「ふし穴」です。