(6/5)耐震改修支援制度は大変重要です。自治体ごとでかなり金額のばらつきがありますが、命を守り、財産を守り、（現在でも大きな課題の）避難所での生活を免れることや、生活再建の面でも大きな違いが出てきます。もちろん、国の支援額のさらなる底上げも必要だと考えます。

また、重複は難しいですが、全国の1/3近くの自治体では住宅シェルターへの支援を行なっています。これは家屋全体の耐震改修は支援金があっても全然足りなく、自己資金もそこまで出せないという場合に、命だけはまずは守ろう（例えば寝室や居間だけを対象とするなど）と選択される時に有効です。

私も地域をまわりながらよく耐震改修制度の説明をしています。なぜなら一部損壊や準半壊の方も使えるからです。
ただし、耐震診断で制度を活用出来る評点になっていたとしても、いざとなったら業者がいつ来てくれるかわからない、（家が大きい、物価高騰で）金額が高すぎる、などの壁にあたりどうしようか悩まれる方が増えています。

住宅シェルターの活用は災害特の委員会でも取り上げられたこともあります。

どちらの選択肢もより使えるよう、求めていきます。