(11/18)昨日、能登半島地震に関して災害関連死に認定にされたことについて「遺族として慰めになりました。ありがとうございました。」とお礼のメッセージをいただきました。
昨年の10月中のご相談は
「親戚が震災の後に亡くなったが、災害弔慰金を受け取る権利が無い人からの申し込みは受け付けない。お金が欲しいわけではなく、災害で亡くなったことを認めて欲しいだけ。なぜ受け付けてくれないのか。」
ということでした。
私も災害関連死を把握することは、以降災害における関連死を減らす為にも大変重要なことと捉えていたので、結果として把握出来ない現実があることを知り驚きました。
これはそもそもが災害弔慰金の制度が先に作られて、かなりの時間を経て災害関連死という考え方(定義)が弔慰金と関連付けて考えるようになったからでもありました。
1年前のレクの時でも「自治体の判断」で申請を受け付けることが出来る、とのことでしたが実態は違いました。
なので、内閣府から県(町へは直接か県のどちらからは不明)へ連絡をしていただき進むことになりました。
もちろん、まだ課題はありますが(金額、要する時間、不認定、自治体の負担、誰が申請するのか等)、このような運用が以降の災害でもなされることを細野大臣にお願いしたい思います。(質問通告が過ぎているので)




