(10/9)8月の羽咋市を中心とした豪雨災害において、「地震で被害を受けてまた豪雨。もう再建をあきらめた。公費解体の対象にならないのか。」と複数の方から伺ってきました。そして、昨日、羽咋市が半壊以上の家屋の解体に50万円まで補助との報道がありました。

本当は能登半島地震・豪雨のように半壊以上が公費解体となることが望ましいのですが、現状は全壊のみが対象でその判断に至っていませんので、幾分か出していただくことはありがたいです。（能登半島地震時にはかほく市が復興交付金から準半壊以下の解体に100万円まで出しています）。

解体を希望される方の解体費用についての内訳は「収集・運搬」と「処理」については国と自治体が結果としてお金を出すことになります（こちらの方が金額が大きい場合が多い）ので、「解体」分が自己負担となります。

（もちろん、これで最終回答だと望んでいる訳ではありません。能登半島地震由来の堤防の修理中に決壊、被害が拡大したことが言いきれれば、国には態度を変えて欲しいと求めています。今度は国です。）