(3/18)少し古めのデータです。（日本は暫定税率廃止前）（財務省が出した資料で「日本は世界の中でガソリンの税負担は低いよ」と示すかのようにみえるかもしれません）

税負担率の低い国ほど、原油価格高騰による変化率が高くなりやすく（ストレートに価格と税額がリンクする場合は変化率は同じになりますが）、家計や支出の負担割合の変化率も含め経済への影響が大きいことが推察出来ます。
事態が長期化すれば、税負担の高い国は税収が減らない程度にガソリン等への減税という手段も選択肢に入りやすいと思われます。

前回は上方修正されたIMFの世界経済見通しですが、次回の4月はどのようになるのか。

影響の大きい国ほど停戦へ向けた世論が強くなるかもしれません。

（OECDに限りですが、トップとラストが米国とイスラエル。複雑です。）