（8/1）秋の臨時国会より、東日本大震災復興・防災・災害対策特別委員会は基本的には東日本復興特と防災・災害特の元の二つの枠組みでの委員会になる予定です。

福島県議会からの要望にもあったように、東日本大震災からの復興とその時々の災害対応や防災を一つの委員会で対応することは困難を伴い（担当大臣も3人）（そもそも災害特は特別委員会の中で唯一定例日があり、今後を考えても常任委員会にすべき）、能登半島地震豪雨の当事者の私にとっても防災庁設置も含め、この1年は質疑時間の確保と議論が拡散しないよう相当に苦労をしてきました。

私は野党筆頭理事として土屋与党筆頭理事と協議をしてきましたが、それ以上に青柳議院運営筆頭理事や後藤国対委員長代理、被災県の小熊復興災害特次席理事には他党との複雑な交渉（党によって、そもそも特別委員会削減すべし、いやいや元の数に戻すことが前提、戻さないならどこの委員会と組み合わせるか等々）を乗り越えていただきました。

現場に合わない変更は進化とは呼べません。

外からみると元に戻ったに近いようにみえるかもしれませんが、大切な一歩だと思います。

ご理解いただいた与野党関係者の皆様に感謝申し上げます。