(6/18)食糧法改正法案を提出。

食糧法においての備蓄米の取り扱いが米穀の生産と供給の減少に備えてのものであり、今回のような価格の急激な変動を想定していない為、大臣が代わると運用が代わる極めて人為的な不安定な状況になっています。結果として消費者のみならず生産者の不安が増大しています。

そこで、急激な価格変動を加え法律上の根拠を明確にし、かつ、売却のみならず買入についても規定をし、生産者にも安心をしていただこうという改正案です。

会期末で議論するには至らないですが、立憲民主党として立法府の意思をまずは示そうということで提出に至りました。

もちろん、本丸は米作農家がどんどん離農していく結果となっている今の自民党農政の転換。

戸別所得補償制度を礎に進化させた「食料確保・農地維持支払制度」と年齢も額も抜本的に拡充させた「新規就農対策」の実現を目指して動いていきます。