（6/13）被災宅地等復旧支援事業で大きな進歩がありました。

3月に珠洲市の方からの相談でした。

「被災して今の場所では再建が難しい。でも近くに住んでいたい。同じ町内で土地を買ったけれど、やはり被災地。土地の修復は必要。ただし、元々の場所でない限り最大766万円出る被災宅地等復旧支援事業の対象にならない。

故郷に残りたい。なんとかならないか。」

依頼を受け、復興基金を元にした事業である為総務省、国交省、内閣府に相談をしましたが、お金を出すのは国だけれど、運用は県だからそこまで指示は出来ないとの回答でした。

そこで、

珠洲市議の浦さんと県議会議員の兄の岡野定に現場を見てお話を直接伺った上で、石川県に要請。

それでも難しいとのことだったので、今度の兄の質疑の時に取り上げる予定で質問通告も出していました。

その上での今回の動き。質疑の前でしたが当事者にとってみればそれはどうでもいいこと。ありがたいかぎりです。（県議会での一次情報なので詳細は分からないこともあるので全てのケースに当てはまるかは確証はありませんが。）

そしてこの制度の本丸（最も多い相談事）は「家屋の下の宅地で液状化以外の宅地復旧を対象に入れるか」です。

実はご相談いただく案件で未解決のものはこのように「資金面や大枠は国だけれど運用は県や市町」というものが多いです。

一つ一つ課題が解決されて将来の被災地支援策に活かされて欲しいです。

久しぶりにありがたいニュース。ダイエット中ですが、久しぶりに家でお酒を飲みました。