（5/23）小泉新農水大臣の発言が注目を集めています。発信力や実行力も必要ですが、同時にこの1年あまりの米価と備蓄米売却をめぐる動きと結果への検証も必要です。

コメ先物取引の動きはこの一月の間でも上昇し、特に今年の秋の収穫を対象とする10月限は8月限と比べても1割は高く3万円を超えています。現物の受け渡しがない取引であっても相当に厳しい水準です。

同時に、今でも米作農家の方から復活の声が強い戸別所得補償制度を「バラマキ」と批判したことへの検証も必要です。今回は残念ながら農家が細れば消費者も困るということが明確に示されてしまいました。

大規模化も地方では限界に近づいてきているところも多く、スマートやAIやDXも万能の杖なのか、機械化すれば農家が豊かになると信じ進めた昭和中後期の反省も活かしていかなくてはいけません。

私も党の農林水産水産部門の一人として農政の取りまとめや法案作成の準備にも取りかかっています。

「食料確保・農地維持支払制度」

（通称、しょくのうばらい）

は戸別所得補償制度を礎に直接支払制度をさらに充実させたもので、消費事、農家、その前提として農地を守っていこうというものです。

「消費者と農家はそもそも対立するものではない」、との見方へ政策の転換をはかっていく必要があります。

辞められた江藤前農水大臣や石破総理も所得補償や生産調整を改めようかとの方向性は、私との何度かの質疑の中でもにじみ出ていました。自民党内でも同様の発言がみられるようになっています。

短期と中長期。どちらもスピード感、そして謙虚な姿勢での検証と反省と進化、転換が必要です。