（3/28）「住宅の再建支援の仕組みが分かりづらい。いったいどれくらい支援してもらえるのか。」
沢山の声をいただきます。
①被災者生活再建支援金
②地域福祉支援臨時特例給付金（地域、家計）
③自宅再建利子助成給付金（②の対象から外れる方）
④修繕か新築かによる違い
⑤補助金か給付金かによる違い
⑥修繕の場合は住宅耐震化促進事業も（市町による違いあり。150万円〜250万円）
⑦被災宅地等復旧支援事業（最大766万円）（建物そのものではない）
⑧リバースモーゲージ（高齢者向け）（最大6割融資で亡くなった場合に権利放棄を選択すれば返済不要）（⑥についても今回から付加的に新設）
⑨他の災害復興住宅融資
詳しくは
です。
また、⑦は金額も大きく今回も馳知事との県政懇談会で申し上げたのですが、地盤改良支援については液状化による被害かどうかの位置づけが曖昧であり（国には液状化について噴砂等の例はあっても定義は無い）、自治体の判断となっているため、バラツキが生じる可能性があります。（擁壁や宅地やのり面の復旧と傾斜修復は液状化か地割れなどの差異に関係なく支援対象）。
被災されてから資料の解読疲れで「もういいわ」となる方もいらっしゃるかもしれません。
支援を丁寧にしようとすれば余計に分かりづらくなるジレンマがありますが、「再建を後押ししたい」という想いの支援策であることは間違いありません。
本当は各市町の窓口への問い合わせがいいのですが、まだ対応が大変なところもあると思うので、私の国会事務所03-3508-7605にでもけっこうです。ご連絡いただければと思います。
