（6/14）公費解体の円滑化に関する法案を衆議院に提出をしました。

建物性のある全壊の建物を裁判所を通して公費解体を行うことで、訴訟リスクも幾分か軽減されると考えます。

検討事項として、共有者一部不明の半壊や不明ではない半壊以上の建物の公費解体をすすめる為の措置を検討することを求めています。

2月近くかけて民法の専門家も交えて一つの結論にたどりました。

公費解体には他にもハードルがいくつもありますが、一つ一つ問題解決へ向けて取り組んでいきます。