(5/8)公費解体の同意問題の解決へ向けて法制局と議論。

当初は条例が一番まとまりが良いと考えていましたが、条例で民法の特別規定を設けることは困難との結論。
次は
①民法の特別法をつくる
②仙台市や熊本市の事例を参考に
この二つで方向で。

①は論点多数で立法に時間がかかり短期での対応は難しい
②は即応性はあるが現場の不安は払拭出来るか

時間の経過と現地の皆さんの気持ちを思うと焦りを感じますが、何とか前へ進めたいと思います。