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ウクライナ危機の影響も含め、原油高対策は長期戦を覚悟しなければいけません。

元売りへ補助金を出す現在行われている対策に加え、漁業や農業へのセーフティネット事業もさらなる追加支援が必要です。
もちろん、トリガー条項凍結の解除も求めています。
WTI原油で1バレル140ドル台を付けたのが2008年でした。
その時はリーマンショックを受け原油価格が急落をし、結果として安い油を手にできるようになったものの、日本経済は日経平均で6000円台をつけるなど更に厳しい状況に陥りました。
今の原油高は進むも厳しく、後退も厳しくと覚悟しておく必要があります。
政府には長期化を前提に出し惜しみせず動いていただきたくことを求めていきます。