子育て世帯への臨時特別給付金について議論を進めています。

5万円の現金給付で280億円
5万円のクーポン給付で967億円
合わせて1247億円の事務費がかかります。
自治体の判断ですべて現金でも可能と政府は言っていますが、「出来るだけクーポンで」という姿勢で進めるようです。
暗黙の力が働きかねない中で、はたして自治体に政府の望まない形での給付が出来るか疑問です。
費用の面や使う側にとって現金の方が使いやすいだけでなく、各自治体の事務作業の手間、使用される商店の手間（まだどのような使用先が可能かさえ決まっていない、コロナ対策で様々な「券」がある）等を考えても、合理的ではありません。
5万円給付を2段階で行えば280億円✕2
一回だけで行えば280億円ですみます。
予備費の関係からも一括で出来ることが分かっています。
今日は泉健太さんの代表質問でも、同じ使うなら生活困窮者向けの給付金の増額やワーキングプア層へ支給対象を広げるよう提案がありました。
こんな時だからこそ、
政府には柔軟な姿勢を求めます。