10兆円規模の予備費の問題

第二次補正予算の説明が私達の会派の対策本部で行われました。
持続化給付金で今年開業された方は対象外でしたが、今回の補正予算で対象となるようです。委員会で取り上げたことでもあり、大変良かったと思います。
一方で売上が49%以下のところは依然として対象外であり、設備投資の考慮、利益変化率や支給規模など柔軟な対応を求め続けていきます。

空前絶後？の対策の多くが融資枠の拡大ですが、政策金融公庫で融資を断られた先が融資の再チャレンジできるか確認したらそうではないとのこと。これでは救われません。融資姿勢の改善と資本性資金の活用との関係も含めて、より幅広い支援となるよう働きかけていきます。

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