昨日発表された一部地域の緊急事態宣言の解除へ向けて

昨日発表された一部地域の緊急事態宣言の解除へ向けて、関係省庁からヒアリングを行いました。

石川県は前回は特定警戒都道府県に指定されていました。今後はさらに感染拡大注意都道府県、感染観察都道府県が加わり、今度は「自らがどこなのか判断する」ことになります。自らの行動を法律に基づいて制限することになるので、インフルエンザ特措法との関係も含めて(緊急事態宣言そのものは国)今一度整理する必要があります。このままでは地方が判断に迷うはずです。そもそもの特定警戒都道府県は法的根拠はないものでした、取り繕うかのように「つぎはぎ」をすると現場は混乱するだけです。

第二次補正予算へ向けて、家賃猶予、雇用調整助成金の運用や内容を含めた進化、困窮学生の救済、特別地方交付税の増額・自由度の拡大など、私達の求めていたことがどこまで盛り込まれるかが焦点となります。…
さらには持続化給付金の第二弾もしくはバージョンアップ、個人への給付金の第二弾、営業自粛は今度はどこが責任を持つかなど、まだまだつめなければいけないこともあります。

大切なのは結果に謙虚に向き合い柔軟に対処することです。成果ある議論に結び付けていくためにも、一つ一つの「結果」を皆様から伺い続けていきたいと思います。
まだ戦いの途中です。