雇用調整助成金について

雇用調整助成金は休業手当の一部を国が肩代わりする制度で、地元の事業者の皆様にご案内をしている制度です。休業はせざるを得ない、しかし従業員の雇用は守りたい、そんな事業者様に応えられる仕組みです。休みやすくなることで業務上での感染リスクの低減にもつながります。
ただし、コロナ対策として補助率も上がり、書類も減ったとはいえ根本的な解決とはなっていません。

上限額8,330円も変わらず、いくら9/10補助とはいっても頭打ちが8,330円ならば、従業員に休業手当を十分に出せない会社がたくさんあると思います。休業手当は法律上6割以上ですので、6割近辺にとどまらざるを得ないのではないでしょうか。

引き続き上限額の引き上げを求めていきます。上げれば、制度はもっと使いやすくなり、会社も守り従業員の生活と雇用も守られます。国にその分財政負担が増えますが、離職したり、会社が倒産したりすることのコストのほうがはるかに高くつきます。雇用を守ることが経済的にも合理的な選択肢であると確信します。

「10/10の補助」への変更も上限が変わらなければほぼ気休めです。危機感が薄いと言わざるをえません。

「家賃と人件費」は企業にとって大きな固定費。両者の負担を軽減することで、企業の手元資金を確保することが大切です。家賃については昨日野党が法案を提出。企業が抱えるこれら問題をもっと重く受け止めてもらい、政府は早く対策を打たないと、本当に手遅れになってしまいます。

個人への給付金が大きく変わったように、不便なところは変えていくことが出来ると信じて行動していきます。
雇用調整助成金の仕組みや手続きの簡素化は命を守ることに繋がります。