審議を拒否しているのはどちら？

70年ぶりの大改正！総理が所信表明で「漁業法」の改正を大々的に謳いました。
その気合やよし、です。
しかし、当事者の漁業関係者でこの法案の中身を理解している人は圧倒的に少ないのが現状です。
だからこそ、私達は「地方公聴会」や「参考人質疑」や「（委員会としての）現地視察」をし、当事者の理解を得ながら審議をすることを求めてきました。

ところが、
昨日の夕方になってから、来週の水曜日には採決してくれ、さらにはそうでないと「参考人質疑」も出来ない、と与党が言い出しました。
これは「地方公聴会」や「現地視察」をやらないのと同じことであり、かつ、法案の審議が委員会でまだ全く行われていないのに採決の日取りを決めることなど問題外です。
要は採決ありき、議論は形だけ。当事者の声を踏まえしっかりと議論しようという姿勢がまったくないということです。

私たちは当然、こんな条件はのむわけにはいきません。3年前の農協法改正では30時間を超える質疑、2回の「参考人質疑」、1回の地方公聴会が行われました。
例え2、3時間の質疑時間をカラ回しという形で失うとしても、与党のこの実質的な審議拒否を認めるわけにはいかない！
私達が採決日程含みの審議に応じれば、公聴会等を含む本当に大切な審議が失われてしまう。

これが、今日の農林水産委員会の実態です。

昨年の卸売市場法の改正も数時間の審議でしたが、それでも委員会としての「現地視察」は行っています。

当然のことを主張して、当事者の理解を得ながらの十分な審議を求めた私たち野党の姿。
緊急性が低いのに、当事者の理解を得ないまま、強引に審議を進めた与党の姿。

どちらが審議を拒否しているのかは明々白々ではないでしょうか。

写真は今回の法案です。
この分厚いものを与党の皆さんは目を通したのでしょうか。
種子法を廃止した時のように「よくわかっていなかった」で済ますつもりでしょうか。
中身に問題点がありすぎるからこそ、「知らんぷり」でこの法案を通したいのかもしれません。

70年ぶりの大改正。
漁業関係者からなんとかしてくれ！そのような経緯があったのならわかります。でも実態はそうではありません。
官邸の意向を受けて、数日間の議論で終わらせようとする与党の方々には、漁業関係者を思いやる気持ちは残念ながらありません。

圧倒的な数を持っている与党の方々には、正々堂々と議論から逃げないでいただきたい。

以上、野党側の理事として関わってきている私からの報告です。
長文にお付き合いいただきありがとうございます。

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代議士会、本会議。

今後の委員会運営、漁業法に関しての野党視察の調整で深夜まで作業。