農業政策どこへ行く？347

七尾市内、金沢市内訪問。
夜は金沢市で懇親会。金沢泊。

地域をまわっていると、特定秘密保護法！？という声よりは
農業はどうなるんや！？！という声の方が圧倒的に多い。

「減反廃止へ、農家に10アールあたり15,000円支払われていた減反補助金を5年で全廃」、「農家の所得13％増」という報道と与党の農政に対しての姿勢に大きな違和感を感じる。

そもそも、戸別所得補償制度は減反を維持するための制度ではない。米価に関わらず農家の所得を守ろうとしたものなのに、報道における表現が減反補助金にすりかわっている。おそらく農水省が現与党に「戸別所得補償制度という表現を使うな」ときつく言われているんだろう。
自民党は戸別所得補償制度をバラマキと批判し、制度の廃止を選挙で訴えた。しかし、いざとなると制度の維持を求める農家の声が多かった。
そこで減反補助金の廃止（戸別所得補償制度の廃止）という表現と減反制度の廃止という非農家受けするイメージを混同させ、反発が予想される農家に対してあ、今まで以上に所得が上がるという改革案が喧伝されている。

戸別所得補償制度廃止で浮いたお金を再び農業土木に戻すことが間違いない現与党。飼料用米などの補助金を大幅にアップして農家の所得を増やすといっても、最低でも現制度以上は予算が必要なはず。消費税増税分からでも持ってくるんだろうか。
また、転作奨励の資金を増やす、って、それって減反政策そのものなんじゃないの？

残念ながら今透けて見えるのは、農業をどうするか？という姿より、まずは前政権の評判の良かった戸別所得補償制度を潰すありきのところからつじつま合わせしようとしていること。

もちろん、前がすべて良かったというつもりはない。が、現政権与党の方々には恨みつらみではなく、どうして農業が苦しくなっているのかという過去からの検証を、そして、農家の皆さんの戸惑いに耳を傾けて欲しい。