特例公債法、選挙制度改革法がようやく可決

・経済財政、社会調査、財金、内閣部門合同会議
・代議士会、本会議
自民党欠席のもとで特例公債法案、その他野党も含め欠席の中で衆院選挙制度改革法案を採決、可決。
・行政改革調査会総会

課題となっていた二法案がようやく可決。
ただ、「強行」との表現は全くいただけません。

まず、特例公債法。
今年度予算も8月末でもう５カ月。予算の半分が借金の日本。その半分でやり繰りとなると超々緊縮財政。今の日本経済や社会保障の実態を考えればあり得るわけもなく、いかに気にくわない予算であっても国はそれで動いている。
そもそも交付国債を気にくわないからヤメロと言ったのは自公。
そして渋々取り下げた政府与党。
そしたら今度は解散が条件。解散しなければ反対、さらには欠席とは。
予算を政局に扱っているにすぎなく極めて残念。
「生活」もそう。
3月の予算案には賛成しておいて、その予算の裏付けとなる特例公債法をいくら自分たちが党を出たからと言って反対するのは自己矛盾。
節度ある行動をして欲しい。
残念。
社民や共産の方がまだ筋を通している。
ともかく年度を半分近く経過する中で、それこそ国民生活を犠牲にしてしまう。
公共事業が主力産業の一つともいえる地方経済はなおさらその影響が大きい。
地方選出の議員はその重みをどう考えているのだろうか？

そして衆院選挙制度改革法。

議員定数削減なくして増税なし。

増税をすすめることになった党は、率先してわが身を切る具体的行動をとるべし。
増税をする前にやるべきことがある、と言っている党も
これこそがやるべきことの象徴じゃないの？

強引に物事を決めてけしからん、とは石原幹事長等々。
昨年の11月から16回も責任者会議を開いて、さらにはご自身も含め３回も幹事長会談をしておいて、何が強引なのか。
一般の方からは唐突だと言われても致し方なしの部分があったとしても、
当事者が嘘ついてはいけない。

ましてや今年の1月にはいわゆる三点セット、
１票の格差是正、定数削減、選挙制度改革
これらを同時にやると全政党で合意をしている。
０増５減だけの法案を出すことの方が、合意違反であり、
前にも書いたように自分たちの公約にも反している。

自民の主張を取り込んで０増５減。ある意味当然といえば当然。
定数削減数は80の目標から5+40の45名、次々回の総選挙ではさらに35名を減らし計80名へ。ここも他党に配慮をしている。
単純な比例定数削減は中小政党、しいては小さな声を聞かない政治になってしまう。ある意味ごもっともな部分もあり、比例定数140名のうち35名を比例代表連用制を適用する。

何度も会議を重ねる中で結果としてこの法案までたどり着いた。

0増５減が身を切る改革のわけがない。
さらには、「強引だ」と主張するのは、自分の考えがあってこそ成り立つ。
自分たちの考えも示さないで審議を拒否するのは、
要は身を切りたくないだけ。

選挙から逃げたいために強引に法案の採決をしたかのように伝えているところもあるが、
全く違う。
この法案を成立させ、早く選挙をして欲しいと考えている。
さらには
私達若手議員はむしろ、参議院でこの選挙制度改革法案を否決やたなざらしにするようであれば、これで信を問うてもいいと主張している。
選挙基盤の弱い若手が多い民主党が選挙から逃げたがっているのではない。
いたずらに現状を人のせいにして選挙を怖がっていた方々はすでにその多くが党を出ていった。
選挙基盤の弱い私たちこそが、定数削減に積極的に取り組み、その選挙に立ち向かおうとしている。

保身のためにアタフタするなら、そもそも政治家になろうとはしない。

国会も残り2週間を切りました。
残念ながら対決姿勢となってしまっていますが、
必要なことを必要な時期に行う、
当然のことであり、
その象徴が特例公債法案と衆議院選挙制度改革。
二法案が参議院へ送付されました。
野党の皆さんの政治家としての自覚に幾ばくかの期待をしたいと思います。