食と農林漁業再生・強化PT。北海道、九州で農業経営をされている方からヒアリング。
「私達は食料自給率云々ではなく、家族を、生活を、代々受け継いできた土地を守りたいんだ」
「農業には夢がある。儲かる、これからなんだ」
「ともかく現場を見て欲しい」「農業教育を」等々。
誰のための農業・農政なのか?をあらためて突きつけられました。

TPPは賛否があります。
が、農政を農業関係者だけではなく、全国民的に考えていく良い機会にできたらと思います。

財務金融部門会議。財政見通しについて。
総務省担当官と打ち合わせ。雪害対策についての予算措置の確認と要望。政権交代による地方交付税交付金の増額により、特別地方交付税も結果として増額となっています。この二か月間で余程のことが無い限りは、予算措置は可能だと思われます。
郵政有志勉強会。
外国人による土地取得に関するPT。問題点は大きくは二つ。土地保有の確認と外国人の取得をどうするのか。
少なくとも今確認出来ていることは、外国人土地取得法が大正時代から変わっていなく、しかも権限者が帝国陸・海軍大臣であること。
今日においては権限者が防衛大臣であろうとのことでしたが、今に当てはめたらどうなのか?と議論をすること自体、恥ずかしながらそういうレベルです。
土地所有に関しては、少なくとも4つの省庁が関係しています。
国土利用計画法・・・国交省
固定資産課税台帳・・・総務省
外国人土地法、不動産登記法等・・・法務省
農地法、森林法等・・・農水省

民法、個人情報保護法、税法も当然絡んできています。
どの法律を変えれば国家として保有が確認出来るのか。
各省庁をまたがることであり、まさしく「政治力」が問われると感じます。

各省庁での把握も努力はしているようですが、それぞれの範囲内の把握さえもままならないところもあり、努力はしてきてはいるものの、ある意味、「のんきな国家」だったと言わざるを得ません。まあ、現実的には「所有」の制限は自由主義経済の中ではある意味制限が出来ないのかもしれませんが、「利用」の制限は網を懸けることはすぐにでも考えていかなくてはいけません。
ある意味「外圧」により約100年の時を経て、国としての土地所有・利用の把握の再設計の時がきています。

「のんきな国家」について。・・・
お隣の韓国は、日本人の土地所有を認めていません。対して、日本は韓国人の土地所有を制限していません。
外国人土地所有法では、「当該国から受ける制限は、同様な制限的な措置をとることが出来る」とされていますが、それさえもしていません。
韓国は他の国に対してはどうなのか?他の国と日本はどのような状況になっているのか?自由貿易協定の中で、例えば外国人土地法を改正する場合では影響がどう出るのか?を外務省に確認をさせているところです。

拡大政調役員会。
玄葉政調会長から、政策の製造者責任として、説明・販売の努力をしていこう!との呼びかけ。
望むところです。

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