金融ボーイズ、総理に直訴！

今日も仕分け
お昼に主査会議
午後に第六ＷＧ打ち合わせ

菅総理に円高・株安対策近藤私案を提出、説明。

日銀、介入の行わない大蔵省の責任を問うだけでは円高対策にはなりません。証券優遇税制をさらに拡充、実現損と所得税の緊急的な損（益）通算も行い、個人マネーの誘導をはかり円安誘導をはかる、つまり、第３の柱を活用すべし、これが円高対策の一つです。運用先に困っている個人にとっても、円高に困っている輸出系企業双方への好影響が、結果として内需、雇用の拡大につながります。円高を好機ととらえての国家ファンドもすすめる必要性も付言しました。
景気対策としては贈与税の特例を一定額以上（例えば５万円）の物品の贈与については住宅と同様特例を認める。消費旺盛世代への購入消費贈与は個人富裕層からの消費を促し、低迷する国内小売業にとって好影響をもたらします。
製造業の生産能力向上へ向けての政府保証融資の整備をする必要もあります。失われた２０年の中で、国内製造業は人件費のみならず、生産設備そのものが更新時期を過ぎても設備投資が出来ず、結果としてアジアに負けてきているという現実を直視しなければいけません。金融機関にとっても預貸率が５０％程度のところが出てきているで、日銀が金融緩和をさらにしたところで、なんら影響を受けません。日本の製造業の競争力強化、金融機関の機能再生へ向けた設備投資保証融資の拡充が必要です。
国内旅行クーポンの所得控除によって、地方経済で大きな影響力のある観光産業政策をすすめることで、国全体としても消費波及効果をもたらすことが出来ます。

私案は個人富裕層や経営者の視点とのご批判をいただくこともあるかと思います。
ただし、原油産出国が原油の無くなる世界を見越して、オイルマネーを次世代に向けて有効投資していこうとしていく中で、日本は学ぶことはないのでしょうか。
豊富な個人金融資産、個人個人の技術力はいつまでもあるわけではありません。
日本には今の日本しか出来ない経済政策があります。
マーケットと対話をし、そして日本の強みと弱みを直視した政策が必要です。

総理には最後に「金融ボーイズ」の活用を！ともお願いしました。「よし！分かりました。」との答え。後で聞くと、同じ金融ボーイズの網屋信介さんと今井雅人さんも総理に提案をしに行っていたそうです。政局よりもマーケット、そして国民の生活が大切です。思いが同じ議員の存在をうれしく思います。