赤松農水大臣の責任

本会議は予定通り遅れてスタート。
東経産委員長解任決議、赤松農水大臣不信任決議、郵政改革法等。
終了したのが２３時。
国会運営のあり方を考え直す（作り直す）必要があると思います。
少なくとも日程闘争に明け暮れることを無くす一つの方法は、国会の通年化です。
今日の帰り道に同じ年の藤田議員と「議員になる前より人としての能力が退化しているんじゃないか？まずいね。」と歩きながらそういった会話が出てきました。
国会も議員も進化しなければいけません。

郵政改革法が衆議院通過。ようやくの思いです。

赤松農水大臣の不信任決議が否決されました。
当然です。
確かに野党の主張するようにＧＷ期間を過ぎての宮崎県入りは、実質的な最高指揮官としては遅かったと思います。的確に指示は出していたとはいえ、士気と危機意識の告知効果を考えると一部の非難は享受しなければいけません。
ただし、
今ここで赤松大臣が辞任することが、口蹄疫の解決につながるのでしょうか。
大切なことは、口蹄疫対策特別措置法が可決されたばかりの中で、いかにそこに実効性を持たすかが大事であり、現時点において成立させた大臣が辞めること自体が無責任だと言わざるを得ません。
大臣の去就を政争の具に使うこと自体、現場の多くの方々にとって不安を増大させることになります。
今は着実に決めたことを実行し、口蹄疫の鎮圧をはかることが最も大切です。
赤松農林水産大臣の責任は辞めることではなく、特別措置法の実効性をはかり、口蹄疫の鎮圧を着実に果たしていくことです。
また、
国や県、それぞれにおいての責任の押し付け合いも政治の本筋ではありません。
そもそも１０年前の宮崎県での口蹄疫発生時と比べて、自分たちの時はしっかりと対処した、との野党の主張は全くの的外れで、とても口蹄疫を理解している上での主張とは言えません。病気の種類、発生エリア等、状況が全く違います。
今、大切なことは、責任の押し付け合いではなく、一には早期の鎮静化、二には今後の疫病対策として今のマニュアルで適当か、さらには別に法制化する必要性があるかを検討することです。私個人としては疫病のレベルに応じての国と地方との強制力・主導力に差をつける必要があると感じます。

今何をすべきか、想定され得るリスクにどのような法律が必要か。国会議員は本来の役割を認識していく必要があります。無責任かつ不必要な不信任案を出すことも含めた日程闘争ではないはずです。