新聞記事について

新聞を読まない首相は論ずるに値せずですが、言いすぎとの批判を恐れず言えば、新聞は事実であっても真実ではない、そのくらいの視点で読まなければいけません。人のつくる文章である限り、また、紙面に限りもあるからこそ、すべてのものを書き連ねることもまた不可能で、必ずそこに「意図」が入り込む。
政策や現政権に対する記事も、書き手の意図を踏んだ上で読むと、意味のあるものになります。
「これを肯定するにはこういう表現がいいのか。否定するにはこういう言い回しがあるのか。」等です。相手方の出方を想定するのに大変役立ちます。

ところが、

日経新聞
郵政改革肯定派、というよりも積極推進派。
「かんぽの宿」の売却に関しての今日の記事はまさしく落第点。

売却価格が安すぎる、との批判に対しての反論。
「過去にも同じような売却案件があった」として一万円での売却案件を挙げ、だからいいんだ。」
とのこと。

問題点
①例に挙げたものの1万円である正当性を説明していない。さらにそれが6000万円で転売されてことを問題視していない。
②全く別組織の類似案件を挙げるならいざ知らず、一連の動きの中で行われているものを例に挙げるのはあまりにも不適当。（0点を取った子供が、親への弁解として、・・・君も0点だったよ、と言うならいざ知らず、前にも0点取ったことがあるから・・・というようなもの）

苦しい言い訳に郵政民営化の結論がまたひとつ見えてきたのではないでしょうか。