(4/25)今年6月までとなっている能登半島地震被災者に対しての、医療保険の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、について「延長して欲しい」との声を数多くいただいています。

現状では、
国は今年の9月までは免除に対して従来通りの「自治体への支援の延長」を決めたが、あくまでもそれを決めるのは保険者である自治体であり、「各被災自治体」が「まだ」延長するかどうかは決めていない、
という状況です。

半年前の前回の延長の時には石川県内の全自治体が足並みを揃えてありがたかったですが、今回は正直対応が分かれる可能性があります。

避難所が閉鎖され、半壊以上の全ての皆さんが仮設住宅に入居出来るようになり、復旧復興は次の段階に入りました。
ただ、被災以前と比べ困っている状況であるのは間違いなく、非常時の対応を続けて欲しいとの声が多いのも当然です。
一方でいつまでも制度の性質上からも無料措置を続けていいものでもありません。
出口を探るのは決して悪いことではありませんが、出口の距離は人それぞれで難しい問題です。

長文になったのでもう一度分かりやすく書けば
「医療費窓口負担等の免除の延長は、国は支援を決めたが最終決定は市町であり、判断はこれから」
です。