(10/1)先月の豪雨災害について、1月1日の能登半島地震と同一線上の災害とみなして欲しい。決断が必要です。

これによって、激甚災害（本激）、特定非常災害として、例えば半壊から公費解体の対象に出来る（結果として仮設住宅、災害公営住宅につながる）、補助率のかさ上げ等で自治体負担を軽減する、なりわい補助金が使えるようになります。（持続化補助金も含めて再支給の課題もありますが。）
9月21日の水害だけで区分けされると、激甚災害の局激になり得たとしても、本激や特定非常災害は到底及びません。

間に合わないのであれば運用面での工夫でも構いません。
2021年2月13日の福島県沖地震（震度6強）は特定非常災害とはなりませんでしたが、東日本大震災の一連ということでグループ補助金（なりわい補助金の前身）が適用されることになりました。これは国会での質疑を通じてです。（私の2月15日予算委員会、3月18日災害対策特別委員会を見ていただければ経緯がわかります）

同一災害の中でとらえて欲しい、とする一方で、地震の被害、水害の被害、それぞれとして応急修理制度や被災者生活再建支援金、新しく出来た地域福祉推進支援臨時特例給付金が出るようにする。地震で準半壊＋水害で中規模半壊のような例です。直したけどまた壊された、そのような方が沢山いらっしゃいます。

修理や建設、解体も含めて、受け渡し前の費用は誰が持つのか、こちらも当事者にとってみれば大きな問題です。被災者も事業者も余裕はありません。最終的に行政が持つことになっても資金繰り問題は必ず出てきます。
1メートル以上水没した仮設住宅。かさ上げしないままきれいにしてもそこに入る気持ちになれるか。前例がないにしても被災者に寄り添おうと思えばさすがにそのまままというわけにはいきません。
仮設住宅街に防災無線が無いという問題もあります。

従来からのものも含めていくつも政治決断が求められる課題があります。お金も当然関係してきます。
物理的な投開票の困難さや心持ちだけで解散総選挙をすべきではない、と求めているわけではありません。
前例を乗り越える為には、過去から公平性も問われかねます。だからこその質疑であり、国民的な理解も質疑を通じてこそ得られる可能性が高まります。

数日後には石破新総理が石川県に来られるとのこと。予備費2000億円追加、等の話がまた出るかと思いますが、やらないよりはましですが、お金と合わせて制度面での踏み込んだ対応をしてくれれば有り難いです。そして自分達だけで踏み込めないのであれば、しっかりとした質疑時間を設けて欲しい。私達も当然協力します。

明日以降、小泉進次郎選対委員長や石破総理が来られるそうですが、順番を間違えてはいけません。
やるべきことをまずはやって欲しい。
ただそれだけです。