(9/4)先週30日の石川県との県政懇談会。メディアの報じ方もそれぞれ。

・雇用調整助成金の期間延長
→地元Ａ紙

・別所岳サービスエリアの営業再開
→地元B紙、全国C紙、地元TV2局

・地域福祉推進支援臨時特例給付金の地域要件は不要
・準半壊、一部損壊への支援拡充
・医療費、介護保険料免除の延長
・なりわい補助金の対象拡大
→地元B紙

・代表選挙について
→地元A紙、地元TV局2局

A紙は本来の県政懇の立ち位置＆大きな写真、B紙は内容を多めに、C紙は全国紙ながら記事化＆意図を修文、TVは反響が大きい、それぞれにありがたさと特徴がありました。

そして、報道されなかったけれども一歩前進の感覚があったのが、
・被災集落のイベント支援
・被災地宅地等復旧支援事業で、液状化でない場合の運用について
この２点、
さらには宅内配管業者同様に遠隔地の工務店や瓦屋さんへ支援出来ないか、
この点についても問題意識が共有出来ていたことはありがたかったと思います。

能登半島地震から9ヵ月目に入り、報道も代表、総裁選ばかりですが、現地ではまだまだ解決、改善していかなくてはいけないことがあります。
市町や県の9月議会が始まる中で、
解散風など吹かせる前に国会を一日も早く開いて欲しい、強く願います。