(8/3)能登半島地震から8ヶ月目に入り、解体が進み始める中で固定資産税についてのお問い合わせが多くなってきています。

・家屋
1月1日中の被災状況での評価になります。
解体家屋は全額免除です。
（写真1）
※余震などでの影響で2日以降はどうなのか、ということについは総務省から県に対して「納税者の置かれた状況に十分配慮」との文書が出されているので、柔軟な対応が期待されます。
（写真2）

・土地
こちらの方がご心配される方が多いです。
通常は解体して更地にしたら住宅用地特例から外れ評価が1/6から元に戻り納税額が上がります。
「家屋敷を失って建てる力もなく、それで税金だけ上がるのはとんでもない」というご意見はごもっともです。
今回はまずは、2年度分は特例が適用で2024年と2025年は更地になっても評価は1/6のままになります。（一部3年度、4年度もあり）。
他の大災害ではさらなる延長をしている場合もあるので、ここは大切なところだと思っています。

そして「そもそもの評価が上がらないだけで、今までとこれからの分はどうなるのか」とも思われるはずです。

こちらも総務省からの文書「地方税に係る申告等の期限、延長、徴収猶予及び減免の措置について、適切に運営されるようご配慮願います。」
（写真3）
と出されているので、困っていらっしゃる方は自治体の窓口の方にご相談ください。（申し訳ないですが、ここで喧嘩腰にならないように、粘り強く丁寧に、ここが大事だと思います。）

一方で減免などする自治体の財政はどうなるのか、と自治体側からの心配も当然出てきます。
今回の災害での自治体の減免による減収分は歳入欠かん債の発行により、減収分が75%〜85.5%補われます。

固定資産税ばかりでなく、住民税など地方税は各自治体が災害対応で追われているためこれからのところが多いと思います。
不安な点などございましたら私の事務所0767575717までお問い合わせいただければと思います。
どうかよろしくお願いいたします。