（5/5）「応急修理制度を使うと公費解体の対象にはならならない」直すのも壊すのも税金だし、どちらか片方だけという考え方はその通り、と当然のように受けとめていました。

しかし今日伺った店舗。
半壊の判定で公費解体はいつになるか見通しがつかない。
でも売上も必要だからギリギリまでお店を開いていたい。
危なそうなところは応急的に直して見た目も含めて少しでも安全度を高めておきたいけど、応急修理制度を使うと今度は公費解体が使えない。

現実は紙の上の想定だけでは対応しきれない、その一例だと感じました。

公費解体は長くてあと1年半近くかかります。（もちろんこの期間の短縮に取組むことも必要）。その間まででもお店の灯りをつけていただくことは地域にとっても大切な灯りになるはずです。

柔軟な対応が取れないか。
休み明けに確認していきたいと思います。