(4/1)公費解体の申請が始まり、登記事項証明書等をもらいに法務局までわざわざ行くのは面倒、とのお話を複数いただいています。環境省から状況を聞きました。

答えは
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環境省から提出書類（法務局で必要な登記事項証明書など）を指定しているわけでも求めている訳でもなく、さらには行政から法務局へ一括して情報提供を受けることも可能であり（公用請求）、
必ずしも法務局へ行かなくてはいけない訳ではありません、
とのことでした。

この件は運用を変更したわけではなく、市町に「ねばならない」と誤解させてしまったかもしれない為にマニュアルも書き直したそうです。

「ねばならない」との認識が減ることで、申請者も市町も負担が軽くなることを願います。