（3/15）被害認定調査が進んできています。

その中で、半壊と準半壊での支援の差があまりにも大きすぎる、との声を毎日のようにいただきます。

液状化の被害認定も厳しすぎる、エリア認定出来ないのか、との件も合わせて先月の予算委員会分科会では取り上げ、一つだけ前向きに取ることが出来る答弁がありました。

「火災のようなエリア認定は出来ないが、公費解体の対象にならないような被害でも（今回は準半壊と一部損壊）やむを得ない場合には全壊と同様の扱いになる」

今回は液状化を切り口とした答弁だったので、すべてに適用されるものではありませんが、

例えば珠洲市の蛸島や正院、宝立などほぼ半壊以上の地域で良くも悪くも被害が軽かったけれどもそこでの生活は困難な家屋などを液状化と同じような判断をすることが出来ないか等、

可能性を求めていきたいと思います。