（1/11）まだ生活環境の改善のお話しが大多数ですが、事業者の方からの問い合わせも徐々に出てきています。

罹災証明に加え、被災証明も申請すること。さらには特定非常災害に指定されることを前提にグループ補助金のこともお話ししています。

グループ補助金については東日本大震災で新たに創設され、以降の大規模災害では何度か実施されています。

事業の再開が地域の復興に繋がるという考えのもとで、基本的に3/4まで補助金が出ます。

私も2度国会質疑で取り上げたことがあります。
今回はまだ正式に決まった訳ではないですが、後日詳細をお伝えしたいと思います。