昨日2/16の分科会（経産）

①コロナの影響で電気料金の賦課金減免措置の対象外になりかねない事業者を支援して欲しい。

②物価上昇の中で下請け業者が価格転嫁を出来にくい状況を改善する必要がある。「パートナーシップ宣言」の周知や普及を工夫をして欲しい。
各種団体や自治体も含めて協力を求めるべき。　

③特定技能外国人など水際対策が緩和される際には、時間短縮や手続きの簡素化を図って欲しい。