コロナワクチンの職域接種が始まり、接種対象が64歳以下の方に進んでくると間違いなく二回目の接種時の副反応が問題になってきます。

コロナワクチンの職域接種が始まり、接種対象が64歳以下の方に進んでくると間違いなく二回目の接種時の副反応が問題になってきます。(写真①～④参照)
このままだと「次の日(さらにもう1日)に仕事にならない」場面が様々な職場で出てきてしまいかねません。
「体調が悪いので今日は休みます」
突然職場の人が複数人来れなくなった！
(例え1日だけだったとしても)
保育所や運送業、製造現場のラインなどを想像していただければと思います。
現状の国からのワクチン休暇の考え方もあくまで体調不良になってからの休み(正確には休みではなく、仕事につかなくてもいいとの定義)です。いわば「その時になってみないとわからない」状態です。
これでは仕事のシフトも組みにくいですし、ムリに仕事に来てもらう、そのような場面も出てきてしまうかもしれません。
だからこそ、休みを前提的なものとした柔軟な運用をまずは行政が行えば、民間にも注意喚起と具体例を示すことになると思いますし、同じ部所でみんなで同じ日に打たないようにすることやシフトの工夫もすることで仕事上の混乱は防ぐことが出来ると思います。
山梨県のように事業者にワクチン副反応休業助成金を出す例もあります。(写真⑤)
この助成金は地方創生臨時交付金を活用しています。
ただ、現状のままだと、同枠で別の事業の分を使うことになるので、私としても飲食店などの時間短縮協力金のように協力要請推進枠、いわば別枠として位置付けることが出来ないか、と動いています。
ワクチンの円滑な接種は日常を取り戻すためにも重要だと考えます。
だからこそ、未然に想定できるリスクは小さくしておく必要があります。
もちろん、接種は強要するものでないことは論を待ちません。