(4/24)「解体後に家を建てることが困難で、更地のままにせざるを得ない。」①固定資産税もいつかは上がる。②草刈りも大変。③誰かもらってくれたらいいのに。
仮設住宅での座談会で必ず出てくる話題です。
①固定資産税→1/6の特例はさらに2年延長。
（能登はこれで計4年）（熊本は計8年間）
②交付金か基金による防草シート等の助成。
（施工費用、上限額や全額か半額かなどは自治体ごとに違う）
③国による「相続土地国庫帰属制度」の活用。
3年前から始まった制度で申請に1.4万円、帰属が決まれば20万円の納付。（一部の市街地の宅地や田畑、森林は別の計算）
諸条件や金額の問題はありますが、一つの選択肢だと思います。
難点は
・自分が売買で取得した土地は対象外。
・能登の方でも法務局の本局（金沢市）で手続きをしなければいけないこと。（郵送は可ですが）
・司法書士や行政書士に申請書の「作成」の代行は可能でも、任意代理人からの申請は不可であること。
など、ただでさえ震災後に手続き疲れの方にとっては面倒に思われるかもしれません。
一方で、申請をした中で、隣地の方が引き受けるという事例もそこそこあるようです。
これは法務局が対象の土地を帰属可能かを調べる際に、隣地の方にヒアリングを行うことによる良い副作用で起きる事例も多く含まれているとのこと。
この「相続土地国庫帰属制度」は手続きをされた方や士業の方から直接お話を伺ったことがないので、まだ難点があるのかもしれませんが、改善点があれば求めていきたいと思います。
なお、能登半島地震被災による公費解体後にこの制度を使われた方も僅かですが事例も出てきているようです。
誰も好き好んで先祖代々の大事な土地、大切な人との思い出のつまった土地を手放すことを望んでいる方は少ないと思います。
ただ、このような手段があることも一つの選択肢としてあることを知っていただければと思います。
