(1/16)公費解体4.2万件完了との報道。一つの区切りです。

振り返れば
・被害認定調査のあり方
・応急危険度判定との違い
・保証コンサルが全く足りない
・廃棄物保管、運搬
・所有権の問題、宣誓書方式、滅失登記
・司法書士、行政書士の活用に対し、行政から支援
・解体業者をどのエリアまでお願いするか
・自費解体を選択した場合の負担懸念
・自費解体による廃棄物集積場所と運搬
・一部解体が出来ないか
・一部解体選択時の被災者生活再建支援金のあり方
・準半壊の壁　
・家財運び出しのボランティアの限界と運用の二転三転による混乱
・解体業者の事務所、従業員の拠点確保
・事業者への支払い滞り
・事業者からの支払い滞り
・解体業者3次受け以降は実質的には存在
・隣家の同意
・音、揺れ、ガラスや壁破損など解体時の隣家への物理的被害
・早く、遅く、それぞれの解体希望の混在
・解体後の宅地をどこまで整えるか
・廃棄物埋却問題
・解体資材窃盗問題
・解体後の雑草問題、所有権譲渡、固定資産税減免
・合併浄化槽の入替に解体時の写真を提示出来無い件
・長期避難世帯解除後の再度の罹災証明取得可能か
など、
他にもまだあったと思いますが、乗り越えてきた課題、まだ未解決の問題があります。