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5月 2nd, 2020

「新型コロナ電話対話会」
03-3508-7605

GW期間中(2日~6日)
12時~20時まで受話器の前に待機しています。

困り事は千差万別。簡単に解決できそうなことから、これは大変だということまで。日々ご相談をいただきながら痛感しています。誰もが経験したことがない大災害。コロナ対策も揺れ動いているので悩まれて当然です。こういった時だからこそ、理解し一緒に乗り越えていかなくてはと思います。

お気軽にご連絡ください。

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画像に含まれている可能性があるもの:座ってる(複数の人)、画面、事務局、テーブル、室内
写真の説明はありません。

5月 1st, 2020

持続化給付金

国の持続化給付金
(上限は中小200万円、個人事業主100万円)のオンライン申請が始まりました。
ぜひ申請を!

もちろん、これでいいとは考えていません。
上限額引き上げ、売上50%以上減少→せめて30%以上減少への緩和、利益赤字幅変動の項目追加などの改正を求め続けていきます。

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感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくために、事業全般に広く使える給付金…

4月 29th, 2020

雇用調整助成金について

「雇用調整助成金」の更なる改善が必要です。

面倒、大変、通るか不安、時間がかかりすぎる。
悲鳴や怒りに近い現状の声があります。

雇用調整助成金は休業手当の一部を国が肩代わりする制度で、地元の事業者の皆様にご案内をしている制度です。休業はせざるを得ない、しかし従業員の雇用は守りたい、そんな事業者様に応えられる仕組みです。休みやすくなることで業務上での感染リスクの低減にもつながります。
ただし、コロナ対策として補助率も上がり、書類も減ったとはいえ根本的な解決とはなっていません。

上限額8,330円も変わらず、いくら9/10補助とはいっても頭打ちが8,330円ならば、従業員に休業手当を十分に出せない会社がたくさんあると思います。休業手当は法律上6割以上ですので、6割近辺にとどまらざるを得ないのではないでしょうか。

引き続き上限額の引き上げを求めていきます。上げれば、制度はもっと使いやすくなり、会社も守り従業員の生活と雇用も守られます。国にその分財政負担が増えますが、離職したり、会社が倒産したりすることのコストのほうがはるかに高くつきます。雇用を守ることが経済的にも合理的な選択肢であると確信します。

「10/10の補助」への変更も上限が変わらなければほぼ気休めです。危機感が薄いと言わざるをえません。

「家賃と人件費」は企業にとって大きな固定費。両者の負担を軽減することで、企業の手元資金を確保することが大切です。家賃については昨日野党が法案を提出。企業が抱えるこれら問題をもっと重く受け止めてもらい、政府は早く対策を打たないと、本当に手遅れになってしまいます。

個人への給付金が大きく変わったように、不便なところは変えていくことが出来ると信じて行動していきます。
雇用調整助成金の仕組みや手続きの簡素化は命を守ることに繋がります。

4月 28th, 2020

「新型コロナ電話対話会」
03-3508-7605

明日29日も8時~19時まで受話器の前に待機しています。(11時半から13時までは代議士会と本会議のため出れません)

百聞は一見に如かず、とは言いますが、今は百聞千聞が必要です。

「声を力に!」
乗り越えましょう!

4月 27th, 2020

持続化給付金と休業協力金

数多く頂いているご質問③

本業以外の収入を得ても
給付金の対象になるか?


国の「持続化給付金」(中堅・中小企業200万円、個人事業主100万円)
石川県の「休業協力金」(中小企業50万円、個人事業主20万円)
ともに大丈夫です。

急場をしのぐ為にアルバイトをされる方もいらっしゃると思います。今までと収入源が違えば売上が増えたとはみなされず、給付金等の対象になります。

飲食店のテイクアウトもお店の通常の営業を閉じていれば、休業協力金の対象になります。(石川県の場合。他県は不明。)

4月 24th, 2020

「新型コロナウィルス感染症対策電話相談」
03-3508-7605

25、26日も石川県に戻りません。議員会館で待機していますので、ご意見やご要望等をいただければと思います。
25日(土)9~13時、17時~21時
26日(日)13時~21時

「声を力に!」
乗り越えましょう!

4月 24th, 2020

傷病手当金

数多く頂いているご質問②
(命を守り、会社を守るために)

働く人が濃厚接触者になった場合、傷病手当金が支給されるのか?

自覚症状がなければ支給されません。

感染者は支給されますが、濃厚接触者というだけでは支給されません。
ただし、発熱などの自覚症状があり、療養のため働くことが出来ない場合は支給対象となりえます。

仕事を休みたい、休ませたい。命を守ることが最優先でありながら、お金のことも気になります。
濃厚接触者であれば会社を休まざるをえなくなる訳ですから、休業手当で会社が負担することはこの経済状況では厳しい可能性があります。

前例のないことに遭遇しています。感染者の拡大とともに濃厚接触者も拡大します。
命を守り、会社を守る。この部分についてもカイゼンを求めていきます。
(注・傷病手当金とは公的保険制度のもと、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することが出来ないときに給付されるものです。)

4月 22nd, 2020

給付金や協力金について

「県と国のお金は両方もらえるの?」
このようなお問い合わせを何度かいただいています。

→→→
①石川県の「休業協力金」(中小企業50万円、個人事業主20万円)

②国の「持続化給付金」(中堅・中小企業200万円、個人事業主100万円 注・金額は上限)
③さらには「特別定額給付金」(一人10万円)
すべての重複は可能です。

議会で可決後から手続き開始となり、県は4月末、国はGW明けが最短となります。

①と②の注意点は条件が違うこと。
県は休業要請対象かつ応じること、
国は売上が前年同月比で50%以上の減少
となります。
②については様々な企業の事情があり、杓子定規どおりにはいきませんので、皆様からいただいた実情を要望し、柔軟に運用するよう求めています。

4月 21st, 2020

会派のコロナ対策本部で、昨日閣議決定された補正予算案の説明と議論が行われました。
補正予算のさらなる充実と「家賃モラトリアム法案」提出へ向け動いています。

「家賃モラトリアム法案」についてはかなり多くの方からいただいているご要望を形にしようというものです。

少し詳しく書きます。

国土交通省は不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策(税や社会保険料の猶予、固定資産税や都市計画税の減免など)を示しました。

しかし、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響はかつての金融危機をはるかに上回る状況にあり、大胆な政治決断が必要です。

私達は、店舗などの賃料を政府系金融機関が肩代わりし、数年度を目途に支払い能力に応じて返済してもらう仕組み「家賃モラトリアム法案」提出の準備をしています。もちろん事業者だけでなく個人の住宅ローンも対象にします。

4月 17th, 2020

「電話でトークin東京」
03-3508-7605

18、19日も石川県に戻りません。議員会館で待機していますので、ご意見やご要望等をいただければと思います。

予算委員会の開催も再来週に延びました。補正予算案(経済対策)は運用も含め中身の固まっていないものも多く、だからこそ動かしようがあります。
18日(土)9~13時、17時~21時
19日(日)は13時~21時
03-3508-7605

「声を力に!」
乗り越えましょう!

政治を志したのが中学生の時。中東紛争が他人事に思えなく、日本も周辺国との関係を良いものにしないと長い歴史の中で悲劇が繰り返されるかもしれない。それを防ぐのが政治の役割だ、子供心にそう思いました。選挙制度、地方分権、経済政策、過疎化対策・・・時と経験を積みながら関心事は増えていきました。そして決断の時。
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