近藤和也への個人献金は
政治資金管理団体「近藤和也を育てる会」で承っております。
政党や政治家は匿名の寄附を受けてはいけないことになっています。
年間を通じて５万円を超える献金をされた方については
「氏名、住所、職業、金額」を開示しなければなりません。
政治資金規正法及び公職選挙法における寄附の制限
- 寄附とは
政治資金規正法では、「政治献金」とは呼ばず「寄附」といいます。政治資金規正法が定義する寄附とは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」（規正法４条３項）です。つまり、政治献金とは「現金や有価証券などの金銭だけでなく物品等の無償提供や無償貸出も含む」ということになります。 - 寄附の制限
寄附には、総枠制限と個別制限があります。総枠制限は１個人もしくは１企業、１団体が１年間にできる政治献金の総額規制です。個別制限はひとつの政治団体に対してできる政治献金の個別規制です。個人が寄附する場合の個別制限は年間１５０万円ですが、政党や政治資金団体への個別制限はありません。個人が政党・政治資金団体へ寄付する場合は年間2000万円の総枠制限内で寄附することができます。企業や団体の場合は、その資本金や構成員数により７５０万円から１億円の総枠制限があります。 - 政治資金団体とは？
政治資金団体とは、政党のために資金上の援助をする目的を有する団体で、政党が当該政党の政治資金団体として指定し、自治大臣へ届け出た団体をいいます。一政党につき一団体に限られます。 - 税制上の優遇措置
個人で政治献金を行った場合、その金額に応じて所得税の減額措置を受けることができます（租税特別措置法第４１条の１７第１項）。献金していただいた金額が、年間2,000円を超えた場合、確定申告で所定の手続きをすることにより、納めた所得税から献金額の一部が還付されます。
※所得控除制度（寄附金額から2,000円を引いた額が所得から控除されます）年間寄附金額－2,000円＝所得控除額
個人献金のお申し込みに関しまして、下記の受付フォームより必要事項ご記入の上お申し込みください。
個人献金受付フォーム
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